伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
中部はやはり大学が少ないので、東部、西部に比べると、やはり高校生っていうのがその在住する若者が多いんではないかなというふうに思っていまして、どうやって意見を取り上げていくかっていうのはやっぱり予算を持って企画課とかまちづくりのほうにすごくその目を向けるっていうのは重要ですけども、やはり既存の教育委員会だったりとか社会福祉協議会ですかね、というのが持っている教育的なその地域の目線というか探求の目線というのをいかに
があると考えるが、どうか） ……………………………… 82～ 83 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 83 伊藤幾子議員（～追及～今後についてはどのように関わっていくのか） ……………………………… 83 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 83 伊藤幾子議員（～追及～鳥取市社会福祉協議会
では、次ですけれども、行政だったり地方議員だったり、そして、今、全国各地にある社会福祉協議会では旧統一教会から寄附を受け取っている事例が幾つもあります。埼玉県行田市の社協では、受け入れた寄附は返還しないが今後は受け取らないとか、香川県内の複数の社協でも今後は断るといった報道がありました。ほかの自治体の社協でも同様な対応がなされるようです。
この委託料につきましては、個々の状況に応じた支援という中で、自立相談支援事業の不用額が２０３万６,０００円となっておりまして、こちらの不用額の理由としましては、委託先であります倉吉市社会福祉協議会、あんしん相談支援センターの職員さんが年度中途で退職されたことに伴いまして、人件費の執行残が出たというところでございます。
そこで社会福祉協議会の案件だとお聞きし、社会福祉協議会に出向き、日々の支援について伺いました。あんしん相談支援センターの多大なサポート業務、その内容を伺い本当に頭が下がる思いでした。それでも、そういうふうに見落とされてる世帯があるんです。一昔前なら近所の方たちと分かち合えただろうに、平和に見えて孤独、孤立が静かに忍び寄り、不幸を招いてる現実がまさに本市で起きているのです。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。
◯砂田典男議員 私は美保地区社会福祉協議会の会長を務めさせていただいています。今年６月に地区公民館から、これは社協関係の事業だと思うのですが、住民の方から、私たち夫婦は今年金婚式を迎える年で、お祝いの式があるように聞いていたのですが、どこからも何の連絡もない、一体どうなっているのかという問合せがありました。
そのためには、本市や鳥取市社会福祉協議会はもとより、住民の皆様や関係機関など、それぞれが地域共生社会の実現に向けて協働して取り組んでいこうとする機運をまずは醸成してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○生涯学習・人権推進課長（池田 豊具君） まず、キッズアンバサダーの実行委員会の構成についてでございますが、こちらにつきましては東郷小、泊小学校での実習を予定しておりますので、そちらの学校関係者、それからＰＴＡ、それから影響を及ぼす範囲を高齢者の方を中心にと考えておりますので高齢者クラブの方、それから社会福祉協議会。それに伴いまして、役場関係課のほうの構成を考えております。
１か所目が福守町地内の河川防災ステーションの敷地内、それと、２か所目が旧社会福祉協議会の跡地でございます。防災倉庫があるところでございます。それと、今回の福守町地内の３か所を検討しております。
町では、自立相談支援事業につきましては、町社会福祉協議会に委託をして実施しております。町社会福祉協議会では、ハワイアロハホール内に暮らしサポートセンターゆりはまを開設し、経済的あるいは生活上の様々な困り事を抱えておられる方の相談窓口として、ワンストップで相談を受け付けておられます。
ただ、人口がそうやって多い都市部と違って、本町のような地域でしたらそういった状況が発生すれば地域の民生委員さんとか社会福祉協議会の相談活動の中で状況、情報をキャッチして相談につなげるということがやっぱり日常的に行われております。
町社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援業務について、新型コロナウイルス感染症の影響により生活福祉資金特別貸付けなどの相談者が増加しているため、相談支援員等を加配し、自立相談支援体制の強化を図るための委託料の増、約２７２万円。
今後、社会的孤立防止サポーターの活動を行っていく際には、各地区の社会福祉協議会、また地域の各組織との連携や協力が必要になってまいります。地域の皆様に社会的孤立の問題や現状を御説明させていただきまして、このサポーター活動に御協力をいただきますように取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、鳥取市社会福祉協議会に委託しまして、生活支援コーディネーターを７名配置しております。この７名が担当地域をそれぞれ持ち、全市域をカバーしております。
この条例は、公益的法人等に職員を派遣する際に必要な事項を定めたものですけども、現在あります条例につきましては、具体的には町の社会福祉協議会とケーブルテレビの派遣規定のみでございまして、このたび、全国町村会に職員を派遣するに当たりまして、これを受けて条例改正を行うものでございます。 それでは、はぐっていただいて、条例の全部改正です。
まず、この事業でございますが、就労等自立に関する相談を行う自立相談支援事業、それから家計に関する相談を行う家計改善支援事業、この２つは市の社会福祉協議会に委託しております。
福祉関係では、令和４年度から始まります第４期地域福祉推進計画に基づき、支え合いの地域づくりのため、町社会福祉協議会と連携して共助の基盤づくりに取り組みます。また、成年後見利用促進基本計画により、成年後見制度の利用が必要な方に適切につながる支援や体制づくりを進めます。
この作成に要する経費については、補助金として対応してるところでありまして、これは県の社会福祉協議会との協調的な支援でありますので、今後補助単価の増額等についても、県の社会福祉協議会への働きかけも強めていきたいと考えているところであります。何とか早めの整備に向けて努力をしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。